こんにちは！
大阪府豊中市に本社を構え、耐震補強を目的とした補修工事、アンカー工事を行う建設業者の株式会社SETです。
日本は非常に地震の多い国であり、過去には幾度も大地震を経験しています。
その経験を元に法律の制定・改正を行い、現在に至ります。
今回は耐震補強工事のプロを目指す方に向けて、プロを目指す際に知っておきたい地震の歴史をご紹介いたしますので、ぜひチェックしてください。
過去に起きた大地震
地震の歴史を語る上で、最も重要な大地震は1923年の関東大震災です。
関東大震災で全壊した住宅は約29万棟といわれ、死者・行方不明者は約105,000人にのぼりました。
1948年には福井県でマグニチュード7.1の大きな地震が発生し、住宅の全壊軒数は34,000棟を超えました。
その30年後の1978年、宮城県沖でマグニチュード7.4の地震が東北地方を襲います。
この時の住宅の被害は全壊約1,200棟、半壊約5,600棟、一部破損約60,000棟でした。
1995年に起きた阪神・淡路大震災では、全壊約105,000棟、半壊約140,000棟、一部破損約400,000棟と、地震による建物の被害が甚大で、地震の歴史上、大きな局面を迎えました。
その後も数多くの大地震に見舞われていますが、特に記憶に残る大地震は2011年3月の東日本大震災といえるでしょう。
大地震を教訓に作った法律
大地震を教訓に作った法律として今回ご紹介するのは、市街地建築物法と建築基準法の2つです。
まず、市街地建築物法は、1920年に施行された日本で最初の建築に関する法律といわれていますが、施行された当時は耐震に関する内容が記載されていませんでした。
1923年の関東大震災を受けて、1924年に改正され、耐震基準が初めて導入されました。
1950年、市街地建築物法が廃止され、新たに建築基準法が施行されます。
この時、震度5程度までの地震では倒壊しないという基準を設けました。
1981年の建築基準法改正で、震度6強から7の地震では倒壊しないレベルにまで耐震基準を引き上げ、2000年の建築基準法改正では、さらに地盤調査の実施、接合部への金具使用、耐久壁に関する項目を追加し、現在はこの基準が運用されています。
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現在、地震が多発し、今後も大地震が起こると予想されているため、耐震補強工事が急務となっております。
今回ご紹介した2つの法律が制定された背景なども学びながら、地震に強い建築物を共につくり上げていきましょう！
皆様からのご応募をお待ちしております。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
